「福島第一原子力発電所事故に関連して（修正版）」

平成23年4月22日
日本化粧品工業連合会

福島第一原子力発電所の事故により、一部の農産物や飲料水から放射性物質が検出されたことに関して政府発表、報道等がなされております。これらの情報により、化粧品・薬用化粧品等の医薬部外品（以下「化粧品等」）の安全性につきまして消費者の皆様にご心配をおかけしておりますが、以下にお示ししますように、安心してお使いいただけますので、今まで通りご愛用いただきますようお願いいたします。

①化粧品等は、外部からのちり、ほこりが入らない、屋内の管理された環境で製造されるので、大気中に放出された放射性物質が直接製品に入ることは極めて少ないと考えます。

②厚生労働省が定める「飲料水中の放射性物質暫定規制値」と同濃度の放射性物質を含む水が日常的に使用するあらゆる化粧品等の製造工程に使用されたと仮定して(注１)、そのような化粧品等を1年間毎日使用した場合に受ける放射線の量(注２)を計算すると、年間7.8マイクロシーベルト以下であり、人の健康には影響はありません。

③日本政府も現在の水道水の放射性物質の濃度水準では、生活用水（手洗い、洗顔、洗髪、入浴など皮膚への接触）としての使用については問題なしとしています。化粧品等も、皮膚への使用であり、仮に水道水と同水準の放射性物質濃度であったとしても安全性に問題はないと考えます。
ちなみに、私たちは日常生活の中で、自然界から年間2400マイクロシーベルト（世界平均）の放射線を浴びています(注３)。

注１：	化粧品等を使用して、人に残存すると推定される放射線量の総量に基づき計算。化粧品等の製造、品質検査、出荷までの期間や消費者の手元に届くまでの期間を経ることによる経時的な放射能の減衰を勘案。国内の水道水から暫定規制値を超えるセシウムは検出されていないため、ヨウ素１３１の場合を想定。
注２：	経口摂取したと仮定。
注３：	原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書。

以上の理由から、日本化粧品工業連合会は、今回の福島第一原子力発電所の事故で大気中に放出された放射性物質が原因で、化粧品等が消費者の健康に影響を与えることはないと考えます。
日本化粧品工業連合会は、今後も政府等から公表される情報等を十分に注視し、引き続き、消費者の安全を第一とした活動を進めてまいります。

以上

「エコ・ファースト」制度は、2008年4月に環境省が創設した「業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度」です。
当社は、2009年3月に、化粧品業界として初めてエコ・ファースト企業に認定されています。

エコ・ファースト 2011年夏の節電の約束

平成23年5月18日

環境大臣 松本 龍 殿

株式会社 資生堂
代表取締役社長 末川久幸

株式会社 資生堂は、関東地方および東北地方における昨年2010年7～9月の最大使用電力の合計10,900kW（国内事業所：自社ビルのみ）を、本年2011年7～9月は20％以上削減すべく、全社を挙げて以下の節電への取り組みを実施します。
一方で、社員の家庭における節電の取り組みも働きかけるとともに、お客さまに対しては、節電と快適さを両立できる美容情報などをご提案することで、今夏の一般家庭での節電を支援してまいります。

１．工場等大口の対策

（１）鎌倉工場・久喜工場

• 工場敷地内の建屋ごとに輪番停電を行い、工場全体の電力消費量を抑制します。
• 平日の稼働時間を早朝や夜間にシフトするとともに、土日祝日への振替により、ピーク時電力量を削減します。
• 5～6月への前倒し生産や、対象エリア外の工場への生産移管を行います。
• 昼夜の分割生産により、日中の電力消費量を抑制します。

（２）リサーチセンター（新横浜）（金沢八景）

• 空調用の氷蓄熱や恒温恒湿室の運転効率化により、電力使用量を抑制します。

（３）コンピューターセンター

• 非常用の自家発電機を活用し、平日9～20時に稼動させます。

（４）湘南研修所

• 平日9～20時は、空調に使う冷凍機の追加稼動を中止します。

２．オフィス等の対策

• 部分的に蛍光灯を抜くなど照明の間引きを徹底して、電力使用量を削減します。
• 日本全国のオフィスビルで、クールビズの実施期間を拡大（5～10月）し、軽装の推奨と28℃の徹底により空調の使用量を削減します。
• 本社では、オフィス消灯時間（退社時間）を現行の２２時から２０時に繰り上げるとともに、朝型生活へのシフトを推奨する社員参加型運動「モーニングビズ」を展開することで、社員の働き方見直しによる節電に努めます。
• これらの取り組みを、東京電力・東北電力管内にとどまらず、全国の事業所に呼びかけ、全社を挙げて節電とCO₂削減に取り組みます。

３．社員の節電の取り組みの推進

• 社員に「家庭での節電」に関する情報を提供し、家庭での取り組みを呼びかけます。

４．お客さまの節電の取り組みの支援

• 「自社商品を活用し、節電しながら美しさ、快適さを保てる工夫」を積極的にお客さまに提案し、取引先とともにお客さまの日常生活における節電の取り組みを後押しします。

2011年5月19日
株式会社　資生堂